インターネットの普及に伴い、個人輸入で買い物をする人が多くなりました。
特に2011年から2012年は円高もあり海外の商品がとても安く仕入れる事が出来ました。
関税（消費税や手数料）がかかるのは企業や大量に輸入した場合だけと思われている方もいらっしゃると思います。
個人輸入した商品にも消費税がかかる事はご存じでしょうか？
以前は輸入して仕入れた商品を日本の店舗で売り、消費者は店舗で買うというスタイルが一般的でした。
輸入業者が海外で安く仕入れて日本で高く売る商売をする企業が多くありました。
これは日本で需要・人気がある商品が海外では需要も人気も落ちて安く仕入れられたからです。
しかしインターネットの普及で誰でも簡単に個人輸入する事が出来るようになったのです。
どこかに出かけなくてもネットショッピングでも海外の商品を買う事が出来るのです。
例えば日本で製造中止になった商品でも、海外では製造・販売が継続している場合も多々あります。
ここで気を付けなければいけない事が消費税です。
消費税とは日本国内の買い物だけにかかる物で、個人輸入には当てはまらないと思っている方もいらっしゃると思います。
では個人輸入した場合にかかる消費税とはどのような物なのでしょうか？
個人輸入の消費税とは
税関で支払う税を把握する
国内では買い物をした際に消費税がかかります。
当然お酒やたばこを購入すると別に酒税・たばこ税がかかるのは知っていると思いますが、海外から輸入を行う場合さまざまな税金が発生します。
関税・内国消費税・地方消費税がかかります。
この3つは国内に個人輸入した場合も輸入した段階で支払いの義務が発生しますので把握しておきましょう。
関税・消費税が課税される金額の内訳を知る
海外から輸入する時にはまず海外での消費税がかかる事も知っておきましょう。
例えば個人使用を目的で個人輸入した場合、商品代金+米国での消費税+米国内送料+海外送料、この4つの合計が課税対象金額になります。
個人輸入では課税対象金額の6割に課税がされます。
関税をその商品ごとに税率が違います。
一般輸入では全額に課税がされます。
これは最低限かかる課税対象金額の算出です。
例としてどこの国から輸入するかによりますが、WTO加盟国から輸入した場合、革製の財布等12.5%～16.0％・時計（革ベルト）16％・時計（銀製）5.2％・玩具2.8%～3.9％・家庭用食器等2.3％・家電無税です。
あくまで一例なので申請の内容等により変わります。
ＣＩＦ価格を把握する
ＣＩＦ価格とは輸入貨物の価格に日本の港までの運賃とその保険料を足したものです。
貨物の価格に応じて関税が計算される場合はこのＣＩＦ価格をベースに課税の計算をします。
ＣＩＦ価格は最も多く使われる取引条件の一つです。
要するにで書きました課税対象金額に保険料を足したものです。
輸入を行う際には保険をかける事が条件になるケースが多いのです。
内国消費税を知ろう
輸入される貨物には内国消費税がかかります。
内国消費税とは消費税は勿論、酒税・たばこ税・発揮由税・地方発揮由税・石油ガス税・石油石炭税が含まれます。
輸入者は輸入申告書と納付申告書を税関に提出しなければなりません。
個人輸入者であっても例外ではないので気を付けましょう。
地方消費税を知ろう
輸入に限らず国内でかかっている税金です。
商品・サービス販売価格や人口・従業者数に応じて都道府県に分配される物で、消費税の税率5％の内1％が地方消費税となっているのです。
保税地域を知ろう
外国から輸入された貨物は一旦この保税地域に留めます。
外国貨物の許可が下りるまで、関税の徴収がされるまで保管出来る場所の事です。
ここで輸入申告書の作成や貨物の検査が行われ、関税・内国消費税・地方消費税の納付が行われます。
輸入は10000円までお得
国内では買った金額全てに消費税がかかります。
しかし輸入品には免税があります。
課税価格の合計が10000円未満の貨物は無条件免税が適用されます。
なので関税も消費税も課税されないのです。
勿論全ての貨物に適用される訳ではないので要注意です。
例えばお米は適用されません。
あくまで個人的使用目的の物限定ですので気を付けましょう。
個人輸入代行サービスを利用する
個人輸入を行う際は、個人輸入代行サービスを利用することをお勧めします。
個人輸入においても様々な手続きが必要です。
中には知らなかったでは済まされない事もあります。
例えば海外でしか手に入らない商品を個人輸入して、国内で転売する人も多いです。
確かに個人輸入のほうが税金も安くなります。
しかしその税率はあくまで個人使用を目的としています。
転売は目的では本来支払わなければならないお金を、支払っていないので脱税になってしまうのです。
個人輸入代行サービスを利用することでリスクを無くす事が出来ます。
勿論サービス料がかかりますが、手続きなどを代行するので必要経費です。
それを支払ってもなお、安く仕入れられます。
いかがだったでしょうか？
少々難しい内容になってしまいましたが、個人輸入における消費税の問題は知っておかなければ損をするレベルではありません。
消費税に関しても、さまざまな決まりがあるので注意が必要なのです。
海外でしか手に入らない商品も多数あります。
ここで紹介した内容を踏まえ個人輸入を安全に楽しんでみましょう。
